補助金について

補助金について

補助金活用のメリット

補助金を活用する大きなメリットは“返済不要な資金調達方法であること”です。自己資金を投入する必要がなくなり※1、事業の財政的な負担が軽減されます。 また、事業の立ち上げに必要な設備や施設の整備にも使用できます。
新しい事業やプロジェクトにはリスクが伴いますが、補助金を活用することで企業自身の資金を温存し、リスクを分散することができます。
補助率は、最大で全額のものや3/4、2/3、1/2など様々です。
※1 補助額全額の場合

補助金申請のデメリット

助成金・補助金の種類によっては、申請資料が、膨大でその作成にかかりっきりになってしまいますので、通常業務に支障がでる恐れがございます。また、省エネルギー投資促進支援事業補助金などは、設備の消費電力使用量などのデータの算出なども必要になり、計測機器などの準備が必要になってしまいます。
そこで、弊社ではこれらの申請書作成、データ計測のサポートをさせていただきます。

代表的な補助金のご案内

省エネルギー投資促進支援事業

【概要】エネルギー効率の向上に資する設備・システムを導入する際に、その費用の一部（令和５年度補正予算補助率1/3）を補助するものです。補助対象となる設備は以下の通りです。

対象となる省エネルギー型設備

ユーティリティ設備

画像引用元：
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

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生産設備

※産業ヒートポンプ、高効率コージェネレーションは申請先が異なるため、ご注意ください。

画像引用元：
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

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ものづくり補助金

【概要】中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援

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事業再構築補助金

【概要】新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的

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業務改善助成金

【概要】中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成

上記以外に国、県、市町村の助成金・補助金もございますので、御社で取得可能な助成金・補助金の詳細につきましてはお問い合わせください。